離婚問題：親権問題
離婚問題で泥沼化する原因の一つに親権問題があります。
未成年の子供を持つ夫婦が離婚問題に対処する場合、離婚後の親権者をどちらにするか離婚前に決めなければいけません。
婚姻中は夫婦共同の親権ですが、離婚問題対処後は夫婦どちらかの単独親権になります。
離婚問題の最難関である親権には、法律的に二つに分類されます。
一つは、離婚後子供が一人前になるために身の回りの世話、教育、躾などを行なう「身上監護権」。
もう一つは、離婚後子供に代わって子供名義の財産管理や法律行為を行なう「財産管理権」です。
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一般には離婚問題後に子供を引き取る側が二つを兼ねているのですが、親権の「身上監護権」を親権者と分けることができます。
また、子供が１５歳以上の場合は子供の意思が尊重され、子供の意見を聞く必要があります。
ただし、意見を聞くだけであって、子供が親権の決定権を持っているわけではありません。
子供が２０歳以上は親権者を指定する必要はありません。
親権者を離婚問題の話し合いで決められない場合は、家庭裁判所で調停、審判の申し立てが出来ます。
親権者の決定を夫婦のエゴで決めないようにしましょう。
離婚問題に関係なく、どちらの親に育てられた方が、子供にとって経済的にも精神的にも安定した生活を送れるかを最優先することが大事です。
離婚問題：親権に関する疑問
離婚問題の親権について、さらに詳しく見ていきます。
まず、子供が複数いる場合。
この場合、それぞれの子供に対する親権者を決めます。
しかし、子供が小さい場合、兄弟姉妹を一緒に生活させる方が離婚後の人格形成の面からもいいので、親権を統一することが原則となっています。
母親が妊娠中に離婚問題が起こった場合。
親権者は母親になります。
ただし、出産後の協議で父親に変更できます。
離婚問題の当事者だった親権者が死亡した場合はどうでしょう？
この場合、「後見人」という人が引き継ぎます。
未成年の子供の後見人は、親権者の遺言があればその指示に従います。
そうでない場合は、家庭裁判所が選任します。
親権者を離婚後に変更することは出来るでしょうか？
これは離婚問題以上に難しいです。
父母の間で親権者の変更に合意していても、家庭裁判所で決定させる必要があります。
子供の福祉に必要と認めた場合のみ、親権者の変更を許可します。
例えば、離婚後に親権者の心身、経済状況に変化があり子供の養育義務を果たせない場合などがそうです。
離婚問題のように、親の身勝手な理由で親権を変更することは出来ません。
親権は離婚問題というよりも、子供の人生の問題です。
離婚問題に惑わされず、子供の将来を優先的に考え、離婚前に慎重に決定しておくことが大事です。